こんにちは、Naraoです。
昨日こんなニュースが流れていました。
『年金手帳廃止へ、厚労省が検討…基礎番号通知書で代替』
読売新聞 2019/10/29
厚生労働省は、公的年金の加入者に交付される年金手帳を廃止する方向で検討に入った。より簡素な基礎年金番号通知書（仮称）で代替する。約６０年にわたり年金制度のシンボルとされてきた年金手帳は、法改正などを経て、役目を終えることになりそうだ。
手帳は、保険料納付を証明するとともに、記録管理のために一人ひとりに割り当てられた基礎年金番号を加入者に知らせる目的で、１９６０年に導入された。かつては、行政手続きの際に提出を求められるケースも少なくなかった。
（中略）
厚労省は、新たな通知書について、色つきの上質の紙にするなど、大切に保管してもらえるよう工夫を凝らしたい考えだ。
今日は、普段会社で実務に携わる者として年金手帳について個人的に思うことを書きたいと思います。
年金手帳とは？
年金手帳とは、年金の加入記録を記載しておく手帳です。
日常的に使うものではないですし、採用の時に会社の総務から「持ってきてね」と言われて提出するくらいなので、
「大事なものらしい」とはわかりながら、タンスの奥にしまっている人がほとんどではないでしょうか？
それぐらい「出番のない手帳」なのですが、
もともとは各年金制度によってそれぞれ違った管理がされていました。
転職などで、複数の制度のまたがって加入してきた人は、複数の手帳と複数の番号を持っていました。
これを統合するために考えられたのが「基礎年金番号制度」といいます。
平成9年以降は基礎年金番号がで管理されているので、複数の年金に加入したとしても、基礎年金番号という一つの番号で一元管理することが可能になっています。
色の違いに意味はあるか？
年金手帳は、発行された年によって色が違います。色が変わっているだけで中身に意味は違いはありません。
平成9年以降は青色の年金手帳が使われています。
この時から基礎年金番号制度が始まっているので、その後転職したとしても、2つ以上の番号を持つ事はありません。
年金手帳の機能は終わっている
10年以上前に新しく会社に採用されたり転職をした人なら、会社から健康保険と厚生年金の手続きのために「年金手帳の提示」を求められたかと思います。
昔は手続きの時に、年金手帳の添付が必須でした。
最近はどんどん事務手続きが簡素化され年金手帳の添付がなくても会社の事務担当者が番号を確認すれば良いと言うことになっていて、提出の必要はなくなっています。
実務担当者が年金手帳を見るポイントは、手帳の見開き1ページにある基礎年金番号、ここだけでした。
他のページを見ることも、何かを記入することもありませんでした。
マイナンバー制度の導入によって、最近ではさらに手続きの簡素化が進みました。
さらに今年からは様式が変わり、健康保険や厚生年金の手続の際、マイナンバーを記入することで基礎年金番号も、住所すら書く必要がなくなっています。
年金手帳刷新の必要性はない
これは個人の意見ですが、年金手帳はもう役割を終えていると思います。
おそらくシステム的にはマイナンバーと基礎年金番号を紐付けすることができるはずです。
そう考えると、もはや年金手帳で管理する必要性はありません。
マイナンバーについてはいろいろ意見はありますが、その人の年金加入記録や他の制度、例えば雇用保険の加入歴などを正確に把握するためには、マイナンバーが一番合理的です。
ちなみに雇用保険もマイナンバーの記載が必須になっていて、今後は雇用保険の被保険者番号も不要になってくると思います。
まとめ
マイナンバー制度が始まっているので、基礎年金番号とか年金手帳の簡素化は必要ない、というのが個人的な考えです。
2016年度には年金手帳の発行に約2億7000万円もの費用がかかっているそうです。
おそらく、今後はどんどんマイナンバーに統一されていくのが時代の流れかと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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